繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 9億4388万
- 2022年3月31日 +6.87%
- 10億875万
個別
- 2021年3月31日
- 7億7716万
- 2022年3月31日 +3.49%
- 8億426万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/27 10:51
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 186,829千円 177,573千円 繰延税金負債合計 △23,144千円 ― 千円 繰延税金資産の純額 777,162千円 804,262千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/27 10:51
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 213,587千円 203,295千円 繰延税金負債合計 △23,144千円 ― 千円 繰延税金資産の純額 943,882千円 1,008,751千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産の減損会計の適用に際して用いた会計上の見積り及び仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。2024/06/27 10:51
b. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産を取り崩して法人税調整額を計上する可能性があります。