- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
事業におけるリスクでは、短期的に中東情勢の緊迫化の影響が懸念されますが、原料・資材の調達等のリスク回避努力を続けています。海外製品との競合は現在も将来的にも続くと予想しますが、国内の生産体制はレジリエンス耐性が強くコスト競争力のある生産体制を整えています。取引先からの環境対策要請はさらに強まることが予想されますが、原単位の引下げや環境負荷軽減対策を進める方針です。
□電子材料事業
事業におけるリスクとして、短期的に中東情勢の緊迫化の影響が懸念されますが、原料・資材の調達等のリスク回避努力を続けており、社内コスト削減を実施しつつ価格転嫁についても努力しています。世界における半導体需要はAI関連需要の高まりから大きく伸びているため、中長期的に需要に対応できないリスクがありましたが、前中期経営計画の中で鹿島事業所第1期工事、2期工事を完工し、京都事業所の追加設備工事を実施し、東西生産拠点のレジリエンスが高い生産体制を整え中期的な需要に対応しました。
2026/06/19 13:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料事業」の2つを報告セグメントとしています。
「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。
2026/06/19 13:20- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd. | 10,674,924 | 電子材料事業 |
- #4 事業の内容
当社(本社、東京本社、新大阪事業所、鹿島事業所、東京研究所、大阪工場)、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学(青島)有限公司、FUSO (THAILAND) CO.,LTD.、PMP Fermentation Products, Inc.
(電子材料事業)
当セグメントにおいては、(a)電子材料、(b)機能性化学品の製造・販売を行っています。
2026/06/19 13:20- #5 事業等のリスク
ライフサイエンス事業の製品は、加工食品・飲料等の食品分野が主な用途ですが、金属加工・コンクリート混和剤等の工業分野でも広く使用されています。食品分野では、比較的景気変動の影響は限定的と言われていますが、異常気象・自然災害等により需要が大きく変動する可能性があります。工業分野では、食品分野に比べ、景気変動の影響をより一層受けるリスクが存在します。また、どの用途においても、輸入品等の競合品との価格競争、国内外の市況の変動により販売価格、原価が影響を受ける可能性があります。そのため、ライフサイエンス事業の特定の会計期間の業績に影響を及ぼす可能性があります。
電子材料事業は、半導体業界を中心に製品および商品を販売しており、その半導体業界の特徴として、好況・不況の景気の波が激しいことが挙げられます。そのため、半導体業界の景気変動の波を受けるリスクが存在し、当社グループの電子材料事業の特定の会計期間の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスクへの対応・取り組み)
2026/06/19 13:20- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ライフサイエンス事業、電子材料事業の両事業において、製品の製造・販売および商品の販売を行っています。これらの製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、重要性に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および値引き等を控除した金額で測定しています。
商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
2026/06/19 13:20- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| ライフサイエンス事業 | 電子材料事業 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,287,718 | 33,213,808 | 69,501,527 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
- #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの名称の変更)
当連結会計年度より、従来「電子材料および機能性化学品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子材料事業」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2026/06/19 13:20- #9 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| ライフサイエンス事業 | 516 |
| 電子材料事業 | 384 |
| 全社(共通) | 56 |
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートタイマーを含んでいます。)です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものです。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 株式会社フジミインコーポレーテッド | 113,436 | 110,732 | (保有目的)電子材料事業の取引先であり、企業間の関係強化により、製商品の販売・仕入の維持強化、今後の新規事業展開を図るため(業務提携等の概要)(注)1(定量的な保有効果)(注)2当期受取配当金8,175千円(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 有 |
| 304,350 | 209,506 |
(注)1.当事業年度末時点において、業務提携等はありません。
2.特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。定量的な測定については、毎期、個別の政策保有株式についての取引情報(①売上高、②売上総利益額、③将来性(売上高・売上総利益の前年度増減率)、④重要性(売上高・売上総利益の連結全体に占める割合))と帳簿価額、配当利回り、加重平均資本コスト(WACC)を用いて株式保有の収益性を算出しています。測定された取引情報と株式保有の収益性のほか、取引関係の強化や新規事業展開などの定性的情報を総合的に勘案して、政策保有の意義を取締役会において検証しております。2026年4月15日の取締役会において、2026年3月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1990年4月 当社入社
2005年7月 当社電子材料事業本部電材営業開発部
長
2026/06/19 13:20- #12 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、ライフサイエンス事業については新大阪事業所および東京研究所、電子材料事業については神戸研究所および東京研究所を拠点としています。各拠点において、販売戦略ターゲットに対応し、海外子会社を含む営業関連部門や品質保証部門等との相互連携、ユーザーとの相互協力を図りながら、新規事業・製品の開発、技術開発情報の収集等を行いました。また、当社では各セグメントに配分できない研究開発活動を行っています。
当社は、2028年度の稼働開始を目指して、事業融合型の新たな研究開発拠点の設立を計画しています。両事業の研究開発機能を集約することで生じるシナジー効果を活かし、新規事業の創出と既存事業の強化を図ります。
2026/06/19 13:20- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
未達成となった原因は、2023年度に半導体市況がパンデミック特需の反動とPC・スマホ需要の低迷などにより世界的にマイナス成長となり、電子材料事業で売上高、営業利益ともに落ち込んだことです。翌年度には市況は回復しましたが影響をカバーしきれず売上高は9.5%の乖離となりましたが、営業利益目標は、ほぼ達成することができました。
②新規事業・分野への投資・挑戦
2026/06/19 13:20- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来「電子材料および機能性化学品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子材料事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
(ライフサイエンス事業)
2026/06/19 13:20- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりです。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産および長期前払費用等を含めて記載しています。
| ライフサイエンス事業 | 2,734,438 | 千円 |
| 電子材料事業 | 7,926,324 | 千円 |
| 計 | 10,660,762 | 千円 |
ライフサイエンス事業における主な設備投資は、提出会社の大阪工場における耐震補強工事です。
電子材料事業における主な設備投資は、提出会社の鹿島事業所における超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備の建設工事です。
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(7)収益及び費用の計上基準
当社は、ライフサイエンス事業、電子材料事業の両事業において、製品の製造・販売および商品の販売を行っています。これらの製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品および値引き等を控除した金額で測定しています。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から、当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
2026/06/19 13:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
