建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物、構築物 15年から50年
・機械及び装置 7年から8年
ロ.無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/06/24 9:06

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	348千円	543千円
機械装置及び運搬具	14,564	19,028

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりです。

建物	京都事業所	コロイダルシリカライン建設(京都第二工場)	883,132千円
建物	京都事業所	コロイダルシリカライン増設・改造(京都第一工場)	827,122千円
機械及び装置	京都事業所	コロイダルシリカライン増設・改造(京都第一工場)	2,470,790千円
機械及び装置	京都事業所	コロイダルシリカライン建設(京都第二工場)	1,983,493千円
土地	鹿島事業所		3,826,441千円
ソフトウエア	京都事業所	コロイダルシリカライン増設・改造(京都第一工場)	715,316千円
ソフトウエア	京都事業所	コロイダルシリカライン建設(京都第二工場)	544,798千円

2.建設仮勘定の当期増加額は各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は各資産科目への振替額です。

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社は、石綿障害予防規則等に基づき、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等について資産除去債務を計上しています。
また、当社および連結子会社の事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社および国内連結子会社は、定率法によっています。在外連結子会社は主として定額法によっています。
ただし、当社および国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

イ.有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/24 9:06

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法によっています。在外連結子会社は主として定額法によっています。
ただし、当社および国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しています。2019/06/24 9:06