有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
(1)有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(4)固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物、構築物 15年から50年
・機械及び装置 7年から8年
ロ.無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
(5)引当金の計上基準
イ.貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
ニ.修繕引当金 製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
ホ.退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度において全額一括償却処理しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(6)外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)ヘッジ会計の方法 ヘッジの方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸出入取引
ヘッジ方針
相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しております。
(8)消費税等の会計処理 税抜方式によっております。