有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2)デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法を採用しています。
(3)棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(4)固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産 定率法を採用しています。
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
・建物、構築物 15年から50年
・機械及び装置 7年から8年
ロ.無形固定資産 定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
ハ.リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しています。
(5)引当金の計上基準
イ.貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ.賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
ハ.役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しています。
ニ.修繕引当金 製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
ホ.退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度において全額一括償却処理しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
(6)外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(7)収益及び費用の計上基準
当社は、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業の両事業において、製品の製造・販売および商品の販売を行っています。これらの製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品および値引き等を控除した金額で測定しています。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から、当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。
(8)ヘッジ会計の方法 ヘッジの方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、振当処理を行っています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸出入取引
ヘッジ方針
相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しています。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しています。