有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)基本方針
当社グループは、収益力・人財(材)力・技術力のレベルを高め、継続的発展を遂げる企業を目指すために、「企業価値」および「企業品質」をより高める企業経営をしていきます。
そのために、ニッチな市場のニーズをとらえ、スピード、コスト、クオリティのバランスが高次元で調和している製品の開発を目指し、顧客満足の最大化を目指していきます。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの事業展開において、以下を重点的テーマとして取り組んでいきます。
(ライフサイエンス事業)
三井化学株式会社から営業権を承継した無水マレイン酸、フマル酸のビジネスは順調に拡大しています。2017年11月には、生産設備の譲受も完了し、当社の鹿島事業所としてスタートしたことで、果実酸総合メーカーとしての位置づけはさらに強固なものとなりました。
さらに、2018年3月に着工したリンゴ酸新プラントの建設も順調に進んでおり、2019年7月の完成を予定しております。新プラントではコスト競争力の抜本的な強化を図り、国内唯一のメーカーから、世界No.1のリンゴ酸メーカーに大きく飛躍するよう取り組んでまいります。
2018年3月にはグローバル企業が要求する国際食品安全マネジメントシステムである「FSSC22000」の認証を取得し、生産面だけでなく、品質面でも、グローバル展開を後押しできる体制を確立しました。
海外においては、中国の100%出資子会社の青島扶桑精製加工有限公司で、従来のクエン酸類の精製に加え、市場の拡大している電子材料向け高純度クエン酸の製造等、高付加価値製品のウエイトを増やします。また、人件費の高騰への対処として、生産設備の自動化によるコスト削減を強力に推進します。
一方、タイ、ベトナムを中心に加工食品市場が拡大している東南アジアにおいては、2017年4月に完成した東京研究所のテストキッチンを有効活用し、各国の食品や食材に適した食品添加物製剤の開発・製造を進め、同地域でのビジネス拡大を目指します。
また、従来の日本、中国、タイでの展開に加え、新たに米国においても100%出資子会社のPMP Fermentation Products,Inc.社を通じ、食品添加物製剤等のマーケティングをスタートします。
商品開発におきましては、引き続き一次産業向け製品、食品添加物製剤の開発に加え、果実酸類の高純度品、コーティング品等の高付加価値製品の開発に注力していきます。
今後も、果実酸総合メーカーとしてこれまで蓄積してきた販売チャネル、製造・開発ノウハウを最大限に活用し、さらなる売上および利益の拡大に尽力してまいります。
(電子材料および機能性化学品事業)
2018年9月と11月に超高純度コロイダルシリカ新規製造設備が京都第一工場及び京都第二工場に完成しました。これら設備は最新の技術を結集した仕様で、これまで以上に製造条件を高精度にコントロールすることが可能となり、これにより益々厳しくなるお客様の品質要求に応えることができるようになりました。また生産能力は、2割から3割の向上となり、生産能力及び品質をさらに向上することで、当社超高純度コロイダルシリカ製品は益々お客様に安心して使用して頂けるものと確信いたしております。
研究開発におきましては、従来通りケイ素化学を基軸として多方面への事業展開を推進しております。半導体分野では微細化、高集積化が益々進んでおり、それらのニーズに対応すべく、さらに小さな粒子や硬い粒子、表面修飾した粒子等々の製品開発を続けていきます。
半導体研磨用途以外の新分野への製品開発につきましても、東京研究所に積極的に経営資源を投下し、当社グループのコア技術である超高純度コロイダルシリカの合成技術を活かした中空ナノシリカやシリカナノパウダー関連で新製品開発を進めています。すでに顧客評価で高い性能を確認できた製品も得られており、数年内に半導体研磨用途以外の分野で売上40億円以上を目指します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、将来の成長に向けた設備投資は不可欠であると考えて、設備投資の採算性を慎重に検討した上で「償却前営業利益」(営業利益に減価償却実施額を加えた金額)を最重要経営指標としています。併せて、総資産回転率等の資産効率、自己資本利益率等の収益性、自己資本比率等の安全性等、複数の指標のバランスを考慮して経営を進めています。
(4)経営環境
次期の世界経済は、上半期には、中国経済の減速や半導体業界の停滞の影響を受けると想定されます。中国政府の景気対策、半導体業界においてはIoT、5G等の新たな需要もあり、早期の回復が期待されますが、不透明な状況が継続し、わが国経済もその影響を受けると思われます。