#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36,505千円増加し、法人税等調整額が38,997千円、その他有価証券評価差額金が2,492千円、それぞれ減少しています。
2025/06/19 11:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,442千円増加し、法人税等調整額が31,934千円、その他有価証券評価差額金が2,492千円、それぞれ減少しています。
2025/06/19 11:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ95百万円減少し、97百万円となりました。これは主に、固定資産売却益が増加しましたが、前連結会計年度に計上された移転補償金の収入の影響がなくなったためです。特別損失は、前連結会計年度に比べ322百万円増加し、391百万円となりました。これは主に、固定資産除却損が増加したためです。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、税金等調整前当期純利益の増加により法人税等合計で前連結会計年度に比べ981百万円増加し、4,644百万円となりました。
特別損益は減少しましたが、経常利益の増加により、税金等調整前当期純利益は増加しました。法人税等は増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて3,279百万円増加し、11,622百万円となりました。
2025/06/19 11:00