有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金		19,965千	円			20,546千	円
退職給付に係る負債		516,066				458,979
賞与引当金		159,569				174,188
修繕引当金		114,393				138,664
棚卸資産		1,007,958				592,886
一括償却資産		17,634				21,173
減価償却超過額		894,602				1,092,777
減損損失		24,324				3,164
投資有価証券評価損		1,442				1,484
未払事業税		68,516				113,628
資産除去債務		7,730				8,890
その他		78,163				210,216
繰延税金資産小計		2,910,366				2,836,600
評価性引当額		△10,394				△17,163
繰延税金資産合計		2,899,972				2,819,436
繰延税金負債
圧縮積立金		32,423				31,031
減価償却不足額		323,844				395,093
在外子会社の留保利益		725,644				793,584
その他有価証券評価差額金		127,192				88,118
繰延ヘッジ損益		7,668				3,824
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税		10,842				13,050
その他		78,146				77,829
繰延税金負債合計		1,305,762				1,402,532
繰延税金資産の純額		1,594,209				1,416,904

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,892,733千円		1,720,436千円
固定負債-繰延税金負債	△298,524		△303,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
国内の法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。			30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.73
住民税均等割額等				0.12
税額控除				△3.13
海外子会社との税率差異				△0.99
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正				△0.20
その他				1.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率				28.55

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,442千円増加し、法人税等調整額が31,934千円、その他有価証券評価差額金が2,492千円、それぞれ減少しています。