有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金		19,965千	円			19,965千	円
退職給付に係る負債		489,091				469,597
賞与引当金		160,336				190,015
修繕引当金		85,792				100,261
棚卸資産		231,855				252,078
一括償却資産		5,427				5,307
減価償却超過額		391,160				761,392
減損損失		44,374				43,276
投資有価証券評価損		5,524				5,524
未払事業税		74,915				103,586
資産除去債務		9,668				10,149
繰越税額控除		362,384				-
その他		100,999				112,705
繰延税金資産小計		1,981,497				2,073,860
評価性引当額		△8,912				△7,698
繰延税金資産合計		1,972,584				2,066,161
繰延税金負債
圧縮積立金		41,458				39,339
減価償却不足額		176,930				422,142
在外子会社の留保利益		363,460				412,273
その他有価証券評価差額金		141,523				203,632
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税		55,166				7,744
その他		15,958				45,274
繰延税金負債合計		794,498				1,130,406
繰延税金資産の純額		1,178,085				935,754

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,299,544千円		1,113,889千円
固定負債-繰延税金負債	△121,458		△178,135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当連結会計年度 (2021年3月31日)
国内の法定実効税率		30.58%			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.48
住民税均等割額等		0.13
税額控除		△9.46
海外子会社との税率差異		△0.90
その他		0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.97