有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金		20,546千	円			20,546千	円
退職給付に係る負債		458,979				461,131
賞与引当金		174,188				220,110
修繕引当金		138,664				159,488
棚卸資産		592,886				344,916
一括償却資産		21,173				17,842
減価償却超過額		1,092,777				1,410,018
減損損失		3,164				2,670
投資有価証券評価損		1,484				-
未払事業税		113,628				175,082
資産除去債務		8,890				50,562
その他		210,216				269,008
繰延税金資産小計		2,836,600				3,131,379
評価性引当額		△17,163				-
繰延税金資産合計		2,819,436				3,131,379
繰延税金負債
圧縮積立金		31,031				28,823
減価償却不足額		395,093				511,880
在外子会社の留保利益		793,584				818,706
その他有価証券評価差額金		88,118				72,137
繰延ヘッジ損益		3,824				7,997
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税		13,050				94,240
その他		77,829				94,366
繰延税金負債合計		1,402,532				1,628,151
繰延税金資産の純額		1,416,904				1,503,227

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,720,436千円		1,897,402千円
固定負債-繰延税金負債	△303,532		△394,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
国内の法定実効税率		30.58	%			30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.73				0.88
住民税均等割額等		0.12				0.12
税額控除		△3.13				△4.00
海外子会社との税率差異		△0.99				△0.89
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		△0.20				△0.16
その他		1.44				0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.55				26.71