有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)				当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金		19,965千	円			19,965千	円
退職給付に係る負債		495,669				516,066
賞与引当金		196,705				159,569
修繕引当金		108,872				114,393
棚卸資産		191,313				1,007,958
一括償却資産		11,771				17,634
減価償却超過額		709,399				894,602
減損損失		29,009				24,324
投資有価証券評価損		1,442				1,442
未払事業税		165,436				68,516
資産除去債務		10,154				7,730
繰延ヘッジ損益		1,336				-
その他		60,144				78,163
繰延税金資産小計		2,001,221				2,910,366
評価性引当額		△3,832				△10,394
繰延税金資産合計		1,997,388				2,899,972
繰延税金負債
圧縮積立金		34,631				32,423
減価償却不足額		235,347				323,844
在外子会社の留保利益		617,718				725,644
その他有価証券評価差額金		83,141				127,192
繰延ヘッジ損益		-				7,668
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税		10,192				10,842
その他		33,849				78,146
繰延税金負債合計		1,014,879				1,305,762
繰延税金資産の純額		982,508				1,594,209

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,173,700千円		1,892,733千円
固定負債-繰延税金負債	△191,191		△298,524

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)				当連結会計年度 (2024年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。				法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。