訂正有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金		39,536千	円			35,781千	円
退職給付に係る負債		427,600				440,421
賞与引当金		104,920				120,482
棚卸資産		84,386				58,113
一括償却資産		6,194				3,013
減価償却超過額		211,711				192,476
減損損失		92,900				72,388
投資有価証券評価損		16,221				14,680
未払事業税		29,881				95,677
資産除去債務		9,479				8,823
その他		138,736				213,744
繰延税金資産小計		1,161,569				1,255,604
評価性引当額		△11,947				△9,755
繰延税金資産合計		1,149,622				1,245,849
繰延税金負債
圧縮積立金		58,184				49,655
減価償却不足額		192,357				203,617
在外子会社の留保利益		195,414				241,981
その他有価証券評価差額金		153,444				200,599
その他		34,872				38,776
繰延税金負債合計		634,274				734,629
繰延税金資産の純額		515,347				511,219

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	325,177千円		417,324千円
固定資産-繰延税金資産	507,863		467,719
固定負債-繰延税金負債	△315,693		△373,823

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内の法定実効税率		37.96%			法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.09
住民税均等割額等		0.32
海外子会社との税率差異		△0.87
評価性引当額の増減		△4.35
租税特別措置法による税額控除		△1.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.50
その他		1.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.86

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.01%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.21%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は65,187千円減少し、法人税等調整額が86,352千円、その他有価証券評価差額金が21,050千円、繰延ヘッジ損益が114千円それぞれ増加しております。