有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金		20,653千	円			19,965千	円
退職給付に係る負債		502,032				505,980
賞与引当金		173,392				146,594
修繕引当金		52,384				82,214
役員退職功労引当金		286,366				-
棚卸資産		42,682				101,227
一括償却資産		3,640				3,323
減価償却超過額		287,020				237,403
減損損失		75,559				46,121
投資有価証券評価損		6,012				6,919
未払事業税		92,820				60,303
資産除去債務		8,845				9,188
その他		226,286				116,944
繰延税金資産小計		1,777,697				1,336,185
評価性引当額		△9,397				△10,306
繰延税金資産合計		1,768,299				1,325,878
繰延税金負債
圧縮積立金		39,929				42,860
減価償却不足額		271,732				121,443
在外子会社の留保利益		343,659				382,010
その他有価証券評価差額金		192,170				166,270
その他		25,230				25,834
繰延税金負債合計		872,723				738,420
繰延税金資産の純額		895,576				587,458

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	926,763千円		648,793千円
固定負債-繰延税金負債	△31,187		△61,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。				法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。