有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/26 9:31
【資料】
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【項目】
110項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金33,970千33,970千
退職給付に係る負債475,218487,036
賞与引当金129,106167,674
棚卸資産28,82825,470
一括償却資産2,4834,668
減価償却超過額132,016109,016
減損損失56,34662,738
投資有価証券評価損13,9976,012
未払事業税88,68584,940
資産除去債務8,3369,521
その他325,518249,527
繰延税金資産小計1,294,5091,240,577
評価性引当額△9,319△9,333
繰延税金資産合計1,285,1891,231,244
繰延税金負債
圧縮積立金44,54042,165
減価償却不足額183,346168,861
在外子会社の留保利益255,725282,565
その他有価証券評価差額金114,851162,959
その他16,04917,577
繰延税金負債合計614,513674,129
繰延税金資産の純額670,676557,115

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産439,808千円394,596千円
固定資産-繰延税金資産608,017557,602
固定負債-繰延税金負債△377,149△395,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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