訂正有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金		40,497千	円			39,536千	円
退職給付引当金		414,119				-
退職給付に係る負債		-				427,600
賞与引当金		111,942				104,920
棚卸資産		137,383				84,386
一括償却資産		4,807				6,194
減価償却超過額		146,790				211,711
減損損失		112,327				92,900
投資有価証券評価損		11,574				16,221
未払事業税		60,931				29,881
資産除去債務		9,209				9,479
その他		154,628				138,736
繰延税金資産小計		1,204,212				1,161,569
評価性引当額		△18,163				△11,947
繰延税金資産合計		1,186,049				1,149,622
繰延税金負債
圧縮積立金		58,377				58,184
減価償却不足額		186,382				192,357
在外子会社の留保利益		154,932				195,414
その他有価証券評価差額金		120,535				153,444
その他		11,073				34,872
繰延税金負債合計		531,302				634,274
繰延税金資産の純額		654,746				515,347

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	432,125千円		325,177千円
固定資産-繰延税金資産	341,956		507,863
固定負債-繰延税金負債	△119,335		△315,693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率		37.96%				37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.59				1.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.12				△0.09
住民税均等割額等		0.33				0.32
海外子会社との税率差異		△1.01				△0.87
評価性引当額の増減		△0.26				△4.35
租税特別措置法による税額控除		△1.20				△1.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-				0.50
その他		1.20				1.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.49				34.86

3.法人税の税率変更による繰り延べ税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,497千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。