有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)				当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金		19,965千	円			19,965千	円
退職給付に係る負債		505,980				489,091
賞与引当金		146,594				160,336
修繕引当金		82,214				85,792
棚卸資産		101,227				231,855
一括償却資産		3,323				5,427
減価償却超過額		237,403				391,160
減損損失		46,121				44,374
投資有価証券評価損		6,919				5,524
未払事業税		60,303				74,915
資産除去債務		9,188				9,668
繰越税額控除		-				362,384
その他		116,944				100,999
繰延税金資産小計		1,336,185				1,981,497
評価性引当額		△10,306				△8,912
繰延税金資産合計		1,325,878				1,972,584
繰延税金負債
圧縮積立金		42,860				41,458
減価償却不足額		121,443				176,930
在外子会社の留保利益		382,010				363,460
その他有価証券評価差額金		166,270				141,523
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税		-				55,166
その他		25,834				15,958
繰延税金負債合計		738,420				794,498
繰延税金資産の純額		587,458				1,178,085

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	648,793千円		1,299,544千円
固定負債-繰延税金負債	△61,334		△121,458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)				当連結会計年度 (2020年3月31日)
国内の法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。					30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目						0.48
住民税均等割額等						0.13
税額控除						△9.46
海外子会社との税率差異						△0.90
その他						0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率						20.97