有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金		33,970千	円			20,653千	円
退職給付に係る負債		487,036				502,032
賞与引当金		167,674				173,392
修繕引当金		-				52,384
役員退職功労引当金		-				286,366
棚卸資産		25,470				42,682
一括償却資産		4,668				3,640
減価償却超過額		109,016				287,020
減損損失		62,738				75,559
投資有価証券評価損		6,012				6,012
未払事業税		84,940				92,820
資産除去債務		9,521				8,845
その他		249,527				226,286
繰延税金資産小計		1,240,577				1,777,697
評価性引当額		△9,333				△9,397
繰延税金資産合計		1,231,244				1,768,299
繰延税金負債
圧縮積立金		42,165				39,929
減価償却不足額		168,861				271,732
在外子会社の留保利益		282,565				343,659
その他有価証券評価差額金		162,959				192,170
その他		17,577				25,230
繰延税金負債合計		674,129				872,723
繰延税金資産の純額		557,115				895,576

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	394,596千円		790,126千円
固定資産-繰延税金資産	557,602		511,709
固定負債-繰延税金負債	△395,083		△406,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。				法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。