有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)半導体業界の景気変動の影響について
当社グループにおいて、電子材料および機能性化学品事業は、半導体業界を中心に製品および商品を販売しています。
半導体業界の特徴として、好況・不況の景気の波が激しいことが挙げられます。そのため、半導体業界の景気変動の波を受けるリスクが存在し、当社グループの電子材料および機能性化学品事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)自然災害・事故災害の発生について
大規模地震等の自然災害、製造および研究設備等における事故が発生した場合には、生産および物流設備ならびに研究機器等への被害により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループだけでなく、重要な取引先への被害により、当社グループの業績に影響を与える可能性もあります。
(3)技術革新の影響について
電子材料事業の主要な納入先である半導体業界は技術革新の激しい業界であり、新規技術の開発・応用がなされた場合、市場が大きく変化する可能性があります。
(4)為替変動の影響について
当社グループの事業は世界的に広がっており、当連結会計年度における海外売上高の連結売上高に占める比率は38.0%(北米16.0%、アジア21.7%、ヨーロッパ0.2%、その他0.1%)となっています。
一方、当社グループの生産実績において、中国、米国およびタイの子会社が生産拠点として機能しています。
以上のような状況のもと、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外事業について
(4)にも記載しましたように、当社グループは海外においても事業を行っています。海外市場で事業を行う際には、社会的・経済的なカントリーリスク、人事・労務問題の環境の相違、法令等の規制強化等、特有のリスクがあり、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)原材料の調達について
当社グループの原材料の調達活動において、中国からの調達のウエイトが大きなものとなっています。このため、中国の社会経済情勢の影響を受ける可能性があります。
また、原材料の調達価格が上昇した場合は、各種コスト削減や収益構造の見直しに加え、販売価格の改定による対応も図っていきます。しかし、価格改定等の実施時期によりましては、特定の会計期間における損益が影響を受ける可能性があります。
(7)化学品に対する法規制について
世界的に環境問題に対する関心が高まる中、化学品への規制が強まる傾向にあります。このような状況下、当社グループの製品の製造・販売についても法律等により規制される可能性があります。
(8)知的財産権について
知的財産権の取得および利用については、常に当社グループのスケジュール通りとなる保証はなく、市場競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ訴訟等の当事者になる可能性があり、その際には費用の発生や人的資源の投入を強いられる可能性があります。
(9)製造物責任について
当社グループの製品に問題等が発生した場合には、当社グループの業績に対して影響を与えるとともに、企業への信頼についても影響を受ける可能性があります。
(10)設備投資計画について
当社グループは既存設備の更新だけでなく、新規設備投資等により事業の拡大を計画しております。しかしながら、当社グループの製品に対する需要が期待どおりに推移しなかった場合は、生産設備の稼働率低下による固定費の負担等、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。