有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金		19,965千	円			19,965千	円
退職給付に係る負債		474,854				495,669
賞与引当金		182,504				196,705
修繕引当金		114,220				108,872
棚卸資産		128,192				191,313
一括償却資産		6,491				11,771
減価償却超過額		646,555				709,399
減損損失		28,551				29,009
投資有価証券評価損		1,442				1,442
未払事業税		141,203				165,436
資産除去債務		10,630				10,154
繰延ヘッジ損益		-				1,336
その他		58,470				60,144
繰延税金資産小計		1,813,082				2,001,221
評価性引当額		△3,750				△3,832
繰延税金資産合計		1,809,332				1,997,388
繰延税金負債
圧縮積立金		36,838				34,631
減価償却不足額		232,628				235,347
在外子会社の留保利益		550,777				617,718
その他有価証券評価差額金		185,514				83,141
繰延ヘッジ損益		11,284				-
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税		31,871				10,192
その他		37,035				33,849
繰延税金負債合計		1,085,950				1,014,879
繰延税金資産の純額		723,382				982,508

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	910,570千円		1,173,700千円
固定負債-繰延税金負債	△187,187		△191,191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。				法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。