有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金		35,781千	円			33,970千	円
退職給付に係る負債		440,421				475,218
賞与引当金		120,482				129,106
棚卸資産		58,113				28,828
一括償却資産		3,013				2,483
減価償却超過額		192,476				132,016
減損損失		72,388				56,346
投資有価証券評価損		14,680				13,997
未払事業税		95,677				88,685
資産除去債務		8,823				8,336
その他		213,744				325,518
繰延税金資産小計		1,255,604				1,294,509
評価性引当額		△9,755				△9,319
繰延税金資産合計		1,245,849				1,285,189
繰延税金負債
圧縮積立金		49,655				44,540
減価償却不足額		203,617				183,346
在外子会社の留保利益		241,981				255,725
その他有価証券評価差額金		200,599				114,851
その他		38,776				16,049
繰延税金負債合計		734,629				614,513
繰延税金資産の純額		511,219				670,676

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	417,324千円		439,808千円
固定資産-繰延税金資産	467,719		608,017
固定負債-繰延税金負債	△373,823		△377,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。				法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.21%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は47,368千円、繰延ヘッジ損益が188千円それぞれ減少し、法人税等調整額が53,301千円、その他有価証券評価差額金が6,121千円それぞれ増加しております。