有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)経営成績の分析
① 売上高
前述の「1.業績等の概要 (1)当期の概況」に記載のとおりです。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4億62百万円増加し、66億88百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において、割引率の変更により退職給付費用が増加したためです。
売上高の増加に対して、販売費及び一般管理費増加幅が小さかったため、当連結会計年度の売上高販売管理費率は0.4ポイント減少して18.9%となりました。
③ 営業外収益・営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ41百万円減少し、1億7百万円となりました。これは主に、為替差益の減少によるものです。また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ36百万円増加し、86百万円となりました。これは主に、為替差損、新株発行費用の増加、および借入金の返済に伴う支払利息の減少によるものです。
売上高の増加に対して、営業外費用の増加幅が小さかったため、当連結会計年度の売上高経常利益率は、3.5ポイント増加し、20.7%となりました。
④ 特別利益・特別損失
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ1億3百万円増加し、1億4百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において、投資有価証券売却益が1億4百万円発生したためです。また、当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ1億57百万円増加し、2億26百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において、固定資産除却損が2億14百万円発生したためです。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて12億64百万円増加し、47億16百万円となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ108億91百万円増加し、342億21百万円となりました。これは主に、公募増資により現金及び預金が増加したためです。
また、当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億92百万円減少し、139億37百万円となりました。これは主に、有形固定資産の除却と減価償却により、有形固定資産が減少したためです。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ91億99百万円増加し、481億58百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億86百万円減少し、57億80百万円となりました。これは主に、短期借入金が減少したためです。
また、当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億95百万円増加し、24億7百万円となりました。これは主に、割引率の変更により退職給付に係る負債が増加したためです。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1億90百万円減少し、81億88百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ93億90百万円増加し、399億70百万円となりました。これは主に、公募増資による資本金および資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したためです。
(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益により取得した資金と公募増資により調達した資金を定期預金の運用、短期借入金および長期借入金の返済に充てた結果、前連結会計年度末に比べ56億92百万円増加し、112億14百万円となりました。
② 資金の調達
当社の資金の源泉は主に、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入れからなります。当連結会計年度において、金融機関からの借入れは特に行っておりません。
また、当連結会計年度においては、平成27年12月に公募増資により資金調達を行っております。