四半期報告書-第58期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済政策により円安や株高が進み、企業収益および雇用・所得環境の改善が見られました。一方、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や夏場の天候不順、輸入物価の上昇を受けた国内物価上昇懸念等、依然として先行き不透明な状況も見られます。また、世界経済は、中国の経済成長率鈍化傾向は顕在化しているものの、他のアジア地域では概ね緩やかな景気回復が続いています。米国経済は、年初からの異例の寒波による落ち込みからの持ち直しから底堅く推移し、欧州各国の信用不安も収束しつつあり、総じて緩やかな回復傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは経営体質の更なる強化、原料の安定的な確保およびコスト競争力の強化を進めるとともに、顧客のニーズに合わせた商品開発と開発部門と一体となった国内外での積極的な営業活動に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は143億59百万円(前年同期比0.3%増、47百万円増)となりました。営業利益は22億70百万円(同58.8%増、8億40百万円増)、経常利益は22億99百万円(同59.2%増、8億55百万円増)、四半期純利益は、14億41百万円(同74.0%増、6億13百万円増)となりました。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
(ライフサイエンス事業)
ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が92億55百万円(前年同期比6.4%減、6億32百万円減)、営業利益は10億25百万円(同5.8%増、55百万円増)となりました。
前連結会計年度に引き続き主要原料価格および輸入仕入価格上昇に対応した販売価格改定を進め、国内外での当社製商品の販売は堅調に推移しました。しかしながら、前連結会計年度中に一部子会社を売却したことにより、売上高は前年同期を下回りました。一方、営業利益については、海外子会社財務諸表の数値が円安効果により円換算で増加したこと、継続的に価格改定を進めたこと、および各種コスト削減に努めた結果、前年同期を上回りました。
(電子材料および機能性化学品事業)
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が51億3百万円(前年同期比15.4%増、6億79百万円増)、営業利益は16億24百万円(同96.6%増、7億98百万円増)となりました。
主力製品である超高純度コロイダルシリカ関連では、パソコン需要の持ち直しやスマートフォンやタブレット等の旺盛な需要に牽引された半導体市場の安定した成長により、当社製品の出荷も好調でありました。また、半導体プロセスの微細化に伴った当社製品への需要も高く、売上高・営業利益ともに前年同期を大きく上回る結果となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億99百万円増加し、356億53百万円となりました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産の増加によるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、77億27百万円となりました。これは主に、借入金の減少および支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ17億73百万円増加し、279億25百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を有形固定資産の取得および長期借入金の返済に充てた結果、前連結会計年度末に比べ14億86百万円増加し、47億28百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は33億70百万円(前年同期は12億40百万円の取得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の発生および売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10億48百万円(前年同期は4億55百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産を取得したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9億36百万円(前年同期は16億9百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済を行ったためです。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は2億81百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。