(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社については、確定給付年金制度および退職一時金制度を併用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを有しています。また、米国にある連結子会社については、確定拠出年金制度を設けています。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務	△1,553,761	千円
(2)	年金資産	427,489
(3)	小計 (1)+(2)	△1,126,271
(4)	前払年金費用	△31,011
(5)	退職給付引当金 (3)-(4)	△1,157,283

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定に簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用
(1)	勤務費用	98,221	千円
(2)	利息費用	33,404
(3)	期待運用収益	△7,145
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	123,257
(5)	確定拠出年金への拠出額	17,457
(6)	退職給付費用	265,195

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	割引率	1.5%
(2)	期待運用収益率	2.0%
(3)	退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)	過去勤務債務の額の処理年数	1年
(5)	数理計算上の差異の処理年数	1年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社については、確定給付年金制度および退職一時金制度を併用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを有しています。また、米国にある連結子会社については、確定拠出年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
退職給付債務の期首残高		1,553,761	千円
	勤務費用	108,287
	利息費用	23,211
	数理計算上の差異の発生額	△3,587
	退職給付の支払額	△67,294
退職給付債務の期末残高		1,614,377

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
年金資産の期首残高		427,489	千円
	期待運用収益	8,549
	数理計算上の差異の発生額	30,635
	事業主からの拠出額	51,280
	退職給付の支払額	△14,719
年金資産の期末残高		503,234

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		412,765	千円
年金資産		△503,234
		△90,469
非積立型制度の退職給付債務		1,201,612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,111,142
退職給付に係る資産		△90,469
退職給付に係る負債		1,201,612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,111,142

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
勤務費用		108,287	千円
利息費用		23,211
期待運用収益		△8,549
数理計算上の差異の費用処理額		△34,223
確定給付制度に係る退職給付費用		88,726

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
債券		51	%
株式		37
現金及び預金		12
合 計		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、20,198千円です。