#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 当社グループにおいて現在気候変動における物理的リスクにおいて受けている影響はありません。当社の国内生産活動拠点は生産拠点を分散したレジリエンスが高い体制となっていますが、全拠点において風水害等のリスクにさらされる可能性があります。生産拠点における資産金額は第3 設備の状況 2 主要な設備の状況に記載しています。
将来予想される影響については、損害保険会社等と連携し、国交省・自治体のハザードマップなどを参考におおよそ2年毎に気候変動等における被害想定額を算出しています。火災・事故等の損益への影響は営業利益影響額の一定割合を損害保険でリスクカバーしています。気候変動に関する財務への影響は定期的(通常2年毎)に見直しをおこない、財務インパクトを可視化しています。
[気候変動による物理的リスク被害想定額]
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産1,557,257千円です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△2,384,387千円です。
・セグメント資産の調整額は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)および管理部門に係る資産39,146,315千円です。
・減価償却費の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費203,445千円です。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産126,890千円です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。2026/06/19 13:20
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
2026/06/19 13:20
#5 役員報酬（連結）: 2.業績連動賞与に係る指標の選定理由および目標値・実績値
当社グループは、将来の成長に向けた設備投資は不可欠であると考えており、「償却前営業利益」を最重要経営指標としています。この最重要指標に、経営上リスク管理を行うべき、受取支払利息・為替差損益等の営業外損益および特別損益を加減算した、「連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額」が指標に最もふさわしいと判断しました。なお、税金等調整前当期純利益には役員賞与が含まれるため、これを除いて計算することとしています。

2026/06/19 13:20
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような状況を踏まえ、当社グループでは、2030年度を最終年度とする5カ年の新中期経営計画「飛躍2030」を策定し、取り組みを開始しました。最終年度には、売上高120,000百万円、営業利益36,000百万円を目指し、全社員一丸となって事業拡大に努めてまいります。新中期経営計画の詳細については、当社ホームページ(https://fusokk.co.jp/)をご参照ください。
次期の売上高は、主に半導体市場の成長に伴う需要増加を背景に、増収を見込んでいます。営業利益については、継続的な物価上昇に伴う各種コストの増加が想定されるものの、販売数量の増加や販売価格の見直しにより、増益を見込んでいます。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、営業利益の増加に伴い、それぞれ増加する見込みです。
前述のとおり世界経済の先行きは依然として不透明ですが、原料資材の確保に努めると同時に、原材料や製造コストの上昇に対しては、原価低減や販売価格の適正化を進めることで収益への影響を最小化できるよう取り組んでまいります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は、76,926百万円(前連結会計年度比10.7%増、7,424百万円増)となりました。利益面では、営業利益は18,850百万円(同16.1%増、2,620百万円増)、経常利益は19,573百万円(同18.2%増、3,011百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,311百万円(同23.1%増、2,688百万円増)となりました。売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は営業利益の増加に加え、為替差益の増加により増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益の発生により増益となりました。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
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