	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
税効果額	△233,628	195,990
その他有価証券評価差額金	595,373	△375,571
土地再評価差額金:

2016/08/02 15:35

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4,266千円減少し、法人税等調整額が8,849千円、その他有価証券評価差額金が13,116千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は26,795千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/08/02 15:35

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,621千円減少し、法人税等調整額が18,627千円、その他有価証券評価差額金が13,116千円、それぞれ増加しており、退職給付に係る調整累計額が2,110千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は26,795千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における純資産の残高は、42,565百万円(前連結会計年度末は41,639百万円)となり、925百万
円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,774百万円と剰余金の配当382百万円の結果、利益剰余金が1,391百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が375百万円減少したことなどによるもので
す。

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