- 4464
- 2026/10/09
- 時価
- 904億円
- PER 予
- 28.28倍
- 2010年以降
- 7.66-30.44倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.47倍
- 2010年以降
- 0.24-1.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.67%
- ROE 予
- 5.2%
- ROA 予
- 4.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 235億4838万
- 2019年3月31日 +5.22%
- 247億7799万
個別
- 2018年3月31日
- 177億8546万
- 2019年3月31日 +4.41%
- 185億6996万
有報情報
- #1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社ハネロンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019/06/26 16:14
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)流動資産 514,540 千円 固定資産 27,491 のれん 28,750 流動負債 △141,624 固定負債 △377,856 株式の取得価額 51,300 取得に伴う借入金の返済 300,000 現金及び現金同等物 △251,289 差引:取得のための支出 100,010
該当事項はありません。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/06/26 16:14
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」193,559千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」460,858千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」267,299千円として表示しており、変更前と比べて総資産が193,559千円減少しております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2019/06/26 16:14
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が275,627千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が82,067千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が193,559千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が193,559千円減少しております。