受取配当金
連結
- 2015年3月31日
- 506万
- 2016年3月31日 +7.98%
- 546万
- 2017年3月31日 +20.57%
- 659万
- 2018年3月31日 -5.55%
- 622万
- 2019年3月31日 +25.71%
- 782万
- 2020年3月31日 +12.5%
- 880万
- 2021年3月31日 +3.64%
- 912万
- 2022年3月31日 +0.61%
- 918万
- 2023年3月31日 +7.22%
- 984万
個別
- 2008年3月31日
- 371万
- 2009年3月31日 +56.42%
- 581万
- 2010年3月31日 -40.61%
- 345万
- 2011年3月31日 +14.05%
- 393万
- 2012年3月31日 +0.79%
- 396万
- 2013年3月31日 +2.5%
- 406万
- 2014年3月31日 +7.45%
- 436万
- 2015年3月31日 +15.93%
- 506万
- 2016年3月31日 +7.98%
- 546万
- 2017年3月31日 +20.57%
- 659万
- 2018年3月31日 -5.55%
- 622万
- 2019年3月31日 +25.71%
- 782万
- 2020年3月31日 +12.5%
- 880万
- 2021年3月31日 +3.64%
- 912万
- 2022年3月31日 +0.61%
- 918万
- 2023年3月31日 +7.22%
- 984万
有報情報
- #1 株式の保有状況（連結）
- a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2023/06/22 11:36
当社は、純投資以外の目的で上場株式を保有するにあたっては、営業戦略上の関係強化による収益獲得が期待できるか、株式を保有することにより中長期的な収益機会を有するか等、その経済合理性を総合的に判断しております。また、保有株式に関しては、上記定性面に加え、毎年取締役会にて個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金等のリターン等を参考に保有意義の見直しを行い、保有意義の乏しい株式については売却を進めております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額