退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 1億374万
- 2009年3月31日 +28.2%
- 1億3300万
- 2010年3月31日 +34.21%
- 1億7850万
- 2011年3月31日 +28%
- 2億2848万
- 2012年3月31日 +21.4%
- 2億7739万
- 2013年3月31日 +22.31%
- 3億3928万
- 2014年3月31日 +48.86%
- 5億504万
- 2015年3月31日 +9.1%
- 5億5102万
- 2019年3月31日 -99.87%
- 69万
- 2020年3月31日 +93.38%
- 134万
- 2021年3月31日 +182.81%
- 380万
- 2022年3月31日 +61.69%
- 614万
- 2023年3月31日 +29.63%
- 796万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。なお、一部の制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2023/06/22 11:36