構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～34年
構築物	7～60年
機械及び装置	2～17年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。

2014/06/19 9:17

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	3,026千円	2,827千円
構築物	222千円	352千円
機械及び装置	3,387千円	3,552千円

2014/06/19 9:17

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末と比較して9億73百万円増の122億89百万円となりました。これは、前事業年度末が金融機関の休日であったため、受取手形が2億4百万円減少した一方で、現金及び預金が9億15百万円、未収消費税等が1億59百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末と比較して14億1百万円増の113億80百万円となりました。これは建設仮勘定が新工場本稼働に伴う本勘定への振替により26億83百万円減少した一方で、新工場建設に伴い建物(純額)が21億53百万円、機械及び装置(純額)が12億2百万円、構築物(純額)が2億64百万円、土地が1億20百万円増加したことが主な要因であります。
② 負債の部

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