純資産
連結
- 2013年3月31日
- 132億8851万
- 2015年3月31日 +3.52%
- 137億5682万
個別
- 2012年3月31日
- 126億8997万
- 2013年3月31日 +4.19%
- 132億2173万
- 2015年3月31日 +2.82%
- 135億9448万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が12,003千円増加し、前払年金費用が12,003千円、繰越利益剰余金が15,628千円それぞれ減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。2015/06/18 9:10
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2円51銭減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/18 9:10
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。2015/06/18 9:10
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における総負債は102億28百万円となりました。このうち流動負債合計は60億41百万円となり、その主な内訳は、買掛金が32億49百万円、1年内返済予定の長期借入金が10億11百万円となっております。固定負債合計は41億86百万円となり、その主な内訳は、長期借入金が34億21百万円、退職給付に係る負債が5億90百万円となっております。2015/06/18 9:10
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は137億56百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が85億19百万円、資本剰余金が28億96百万円となっております。 - #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれ期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/18 9:10 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/18 9:10
(注) 1.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が2円51銭減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 2,215円91銭 1株当たり当期純利益金額 133円20銭
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。