	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	0	千円
機械装置及び運搬具	-	千円	1,063	千円

2018/06/28 9:51

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	792	千円
機械装置及び運搬具	3,065	千円	74,515	千円

2018/06/28 9:51

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	3,981	千円	13,364	千円
機械装置及び運搬具	399	千円	5,561	千円

2018/06/28 9:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ34億96百万円増加し、152億50百万円となりました。これは主に、建
設仮勘定が4億58百万円減少した一方で、建物及び構築物(純額)が25億5百万円、土地が12億48百万円増加した
ことによるものです。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具	2～50年
工具、器具及び備品	2～20年

また、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっており、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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