#1 固定資産の減価償却の方法: また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっており、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2019/06/27 10:36
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「商標権」41千円、「その他」3,989千円は、「その他」4,031千円として組み替えております。
2019/06/27 10:36
#3 設備投資等の概要: 当連結会計年度の設備投資については、液体充填機の生産拠点である新潟事業所の増築をはじめとした、生産体制の強化・合理化、品質体制の強化のための工場設備投資に加え、研究開発用設備への投資も行いました。
当連結会計年度の設備投資等は、有形固定資産と無形固定資産の総額で1,374百万円(建設仮勘定を除く)となりました。
2019/06/27 10:36
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっており、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2019/06/27 10:36