有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/22 9:48
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 15,948,650 32,484,199 税金等調整前中間(当期)純利益 (千円) 1,125,614 2,494,358 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/22 9:48
2.地域ごとの情報包装フィルム 包装機械 合計 外部顧客への売上高 26,809,440 4,040,080 30,849,520
(1) 売上高 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/22 9:48
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/22 9:48
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(単位:千円) その他の収益 - 25,671 25,671 外部顧客への売上高 26,809,440 4,040,080 30,849,520
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) その他の収益 - 7,237 7,237 外部顧客への売上高 28,381,499 4,102,700 32,484,199 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (単位:千円)2026/06/22 9:48
(注)売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。日本 米州 アジア他 合計 米国 その他 - #6 役員報酬(連結)
- 賞 与:事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めるため、業務執行を担う取締役に対し、中期経営計画等で定めた各事業年度の業績や目標値に対する達成度合いに応じて、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給することとしております。2026/06/22 9:48
株式報酬:株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を高めるため、業務執行を担う取締役に対し、株式交付信託制度を活用して、株式報酬を支給しております。なお、株式報酬に用いる指標につきましては、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要指標として採用しており、「連結売上高」及び「連結営業利益」の目標値は評価対象期間の前事業年度の決算短信に記載する当該評価対象期間の連結業績予想としております。(ただし、源泉徴収等のために信託において交付株式の一部を売却し、当社株式に代わり会社株式の時価相当額を金銭で交付しております。)
(ポイント付与基準) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当軟包装資材業界におきましても、上記要因が事業成績に影響を与えております。2026/06/22 9:48
このような状況下、当連結会計年度の業績は売上高は32,484百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は2,416百万円(同1.8%増)、経常利益は2,502百万円(同4.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,554百万円(同8.1%減)となりました。
増収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。営業利益は、包装フィルム部門における売上高の増加や継続的な価格改定の効果に加え、原材料費が期初見通しを下回って推移したこと、生産性向上による加工費の低減及び販売管理費の抑制により、人件費や物流費等のコスト増加を吸収した結果、前年度と同水準での着地となりました。 - #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (単位:千円)2026/06/22 9:48
包装フィルム 包装機械 合計 外部顧客への売上高 28,381,499 4,102,700 32,484,199 - #9 追加情報、財務諸表(連結)
- (持株会社体制への移行に伴う表示区分の変更)2026/06/22 9:48
当社は、2025年4月1日付で持株会社体制へ移行し、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。これに伴い、損益計算書に関して、前事業年度までは売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として区分しておりましたが、当事業年度より営業収益、営業費用として区分し、さらに営業収益については経営管理料を独立掲記しております。 - #10 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
- (非連結子会社を連結の範囲から除いた理由)2026/06/22 9:48
非連結子会社は小規模であり、会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (非連結子会社を連結の範囲から除いた理由)2026/06/22 9:48
非連結子会社は小規模であり、会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/22 9:48
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。