固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/06/22 10:27

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～50年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法2020/06/22 10:27

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械及び装置	30	千円	-	千円
工具、器具及び備品	708	〃	466	〃
計	739	千円	466	千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/22 10:27

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/22 10:27

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△39,344千円		△38,288千円
資産除去債務	△11,280 〃		△12,415 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、総資産は、前事業年度から954百万円増加し、10,356百万円となりました。
主な要因としては、投資有価証券が108百万円、有形固定資産が102百万円減少し、現金及び預金が936百万円、商品及び製品が98百万円、原材料及び貯蔵品が76百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度から218百万円増加し、2,611百万円となりました。

2020/06/22 10:27

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,147千円は、「固定資産除却損」739千円、「その他」407千円として組み替えております。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	41,542千円	41,644千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	6,776 〃
時の経過による調整額	101千円	102 〃

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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