有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「美容室とともに女性を髪から美しくする」というコーポレート・スローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行っております。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントについては、「女性は髪からもっと美しくなれる」という考えに基づき、主力ブランドである「コタ アイ ケア」の美容室での販売を推進することで、多くの『女性のキレイ』を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行っております。
売上高につきましては、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」及び2019年5月に発売した新製品「コタトリート プレミーク」を中心としたトイレタリーの販売が好調であったことから、前期実績を上回ることができました。
また、売上原価につきましては、増収により増加いたしましたが、引き続き原価管理の見直し等を行っていることに加え、粗利率の高いトイレタリー製品の販売が好調であったことから、売上原価率は前期実績を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加により、前期実績を上回りました。
これらの結果、当事業年度につきましては、売上高は7,460百万円(前期比6.7%増)、営業利益は1,469百万円(前期比5.1%増)、経常利益は1,491百万円(前期比6.6%増)、当期純利益は1,035百万円(前期比7.3%増)となりました。
また、売上高は22期連続の増収、営業利益、経常利益は7期連続、当期純利益も2期ぶりの増益となり、いずれも過去最高となりました。




なお、当社は美容室向けの頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は以下のとおりであります。

区分	前事業年度		当事業年度		増減額 (百万円)	増減率 (%)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
トイレタリー	4,925	70.5	5,471	73.3	545	11.1
整髪料	1,189	17.0	1,183	15.9	△5	△0.5
カラー剤	383	5.5	327	4.4	△56	△14.6
育毛剤	265	3.8	253	3.4	△11	△4.2
パーマ剤	129	1.8	123	1.6	△5	△4.5
その他	99	1.4	101	1.4	1	1.8
合計	6,992	100.0	7,460	100.0	468	6.7

当社では、「美容室の繁栄が当社の繁栄につながる」という基本的な考え方のもと、具体的な戦略として、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング(コンサルティング・セールス)を展開し、トイレタリー(シャンプー、トリートメント等)の販売を中心とした「店販」を戦術として、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。
そのため売上高に占めるトイレタリーの割合は70%程度となっており、同業他社に比べ高いことが特徴であります。
なお、総資産は、前事業年度から954百万円増加し、10,356百万円となりました。
主な要因としては、投資有価証券が108百万円、有形固定資産が102百万円減少し、現金及び預金が936百万円、商品及び製品が98百万円、原材料及び貯蔵品が76百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度から218百万円増加し、2,611百万円となりました。
主な要因としては、未払消費税等が88百万円、役員退職慰労引当金が60百万円、退職給付引当金が53百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度から735百万円増加し、7,744百万円となりました。
主な要因としては、利益剰余金が742百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は、
74.8%(前事業年度74.5%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末から436百万円増加し、2,429百万円(前期比21.9%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,300百万円(前期比98百万円増)となりました。
収入の主な要因としては、税引前当期純利益1,491百万円及び減価償却費204百万円によるものであります。
支出の主な要因としては、法人税等の支払いによる支出563百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、563百万円(前期比488百万円増)となりました。
収入の主な要因としては、定期預金の払戻による収入2,000百万円によるものであります。
支出の主な要因としては、定期預金の預入による支出2,500百万円及び有形固定資産の取得による支出76百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、299百万円(前期比800百万円減)となりました。
支出の主な要因としては、配当金の支払いによる支出292百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりませんが、区分別に示すと以下のとおりであります。
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、以下のとおりであります。

区分	生産高(千円)	前年同期比(%)
トイレタリー	5,490,066	112.1
整髪料	1,076,397	89.7
カラー剤	363,879	94.6
育毛剤	229,832	81.9
パーマ剤	97,045	90.6
合計	7,257,221	105.6

(注) 上記の金額は、「代理店納入価×生産本数」により算出しており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。

区分	販売高(千円)	前年同期比(%)
トイレタリー	5,471,663	111.1
整髪料	1,183,770	99.5
カラー剤	327,195	85.4
育毛剤	253,892	95.8
パーマ剤	123,161	95.5
その他	101,247	101.8
合計	7,460,930	106.7

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売実績に対する売上高の割合が10%を超える販売先はありません。
3 「その他」の区分は、美容室で利用される販売促進用品等であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社は、この財務諸表の作成にあたって「第5 経理の状況」に記載のとおり、有価証券及びたな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付引当金の認識、繰延税金資産や資産除去債務の計上等に関し、過去の実績や状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高、売上総利益)
売上高は、前事業年度と比較して468百万円(前期比6.7%増)増収の7,460百万円となりました。区分別の売上高は、トイレタリーが545百万円増収の5,471百万円、整髪料が5百万円減収の1,183百万円、カラー剤が56百万円減収の327百万円、育毛剤が11百万円減収の253百万円、パーマ剤が5百万円減収の123百万円、その他が1百万円増収の101百万円となりました。
一方で、売上原価率は、引き続き行っている原価管理の見直しや粗利率の高いトイレタリー製品の販売が好調であったことにより、前事業年度の25.8%から1.0ポイント改善され24.8%となったことから、売上総利益は前事業年度と比較して423百万円(前期比8.2%増)増加の5,609百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、前事業年度と比較して351百万円(前期比9.3%増)増加の4,139百万円となり、前期実績を上回りました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加額を売上総利益の増加額が上回ったことから、前事業年度と比較して71百万円(前期比5.1%増)増加の1,469百万円となりました。
(営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益)
営業外収益は、前事業年度と比較して2百万円(前期比8.9%減)減少の25百万円となりました。営業外費用は、前事業年度と比較して22百万円(前期比89.0%減)減少の2百万円となりました。
この結果、経常利益は、前事業年度と比較して91百万円(前期比6.6%増)増加の1,491百万円となりました。
特別損益については、前事業年度及び当事業年度において計上すべき科目はありません。
この結果、税引前当期純利益は、前事業年度と比較して91百万円(前期比6.6%増)増加の1,491百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、前事業年度と比較して70百万円(前期比7.3%増)増加の1,035百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前事業年度と比較して4.00円増加の52.57円となりました。
なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率15%以上、ROE10%以上を目標値として定め、継続的かつ安定的に上回ることを目指しております。当事業年度につきましては、上記の要因から売上高経常利益率は20.0%と高い水準で目標値を上回りました。また、収益の構造上、総資産回転率及び財務レバレッジが比較的安定していることに加え、売上高当期純利益率が13.9%となったことから、ROEは14.0%となり、目標値を上回りました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金の主要な使途)
当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、会社の着実な成長と適正な利益水準の維持、適正な経営資源の配分に努めております。経営環境の急激な変化や不測の損失リスクに備え、必要に応じて成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の構築及び維持に努めることを基本方針としております。
具体的には、営業活動によって得られた資金を、成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分することを意識しており、成長投資としては運転資金、人材獲得及び育成費用、設備投資、研究開発費等に、手許資金としては今後の事業規模の拡大や製造設備・研究開発等の投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資に、株主還元としては配当金の支払い等に充当しております。
(資金調達の方法及び状況)
当社は、当事業年度末において、現金及び現金同等物2,429百万円に加え換金性の高い金融資産も保有しており、当事業年度末の自己資本比率は74.8%と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に必要となる資金については、手許資金を活用することを基本としております。
一方で、手許資金を上回る資金調達が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。
なお、当事業年度における所要資金はすべて自己資金で賄っており、有利子負債はございません。
④ 戦略的現状と見通し
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いたものの、消費増税の影響や新型コロナウイルスの流行による世界経済の停滞が懸念される等、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
美容業界におきましては、来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、以前にも増して厳しい経営環境が続いております。また、過当競争によりオーバーストア状態である美容室軒数は、徐々に市場規模に見合った軒数に向かうと推測されます。美容室経営におきましては、引き続き経営競争による二極化が進むことが予想されますが、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を展開し、美容室の業績向上に資することができる当社にとっては、今後のビジネス環境の変化は追い風であると認識しております。したがいまして、当社では、独自のビジネスモデルを通じて、お取引先美容室の業績向上に取り組み、業界の発展と近代化に引き続き注力する考えであります。
また、当社の主力ブランドである「コタ アイ ケア」は、当社の事業活動をより発展させ、創業精神である「美容業界の近代化」に寄与する製品として位置づけていることから、引き続き拡販を図るとともに、高付加価値ブランドへ育ててまいりたいと考えております。