四半期報告書-第40期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行っております。
売上高につきましては、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」を中心としたトイレタリーの販売が好調であったことから、前年同四半期を上回りました。
また、売上原価につきましては、増収により増加いたしましたが、引き続き原価管理の見直し等を行っていることから、売上原価率は前年同四半期を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加により、前年同四半期を上回りました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,706百万円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益は297百万円(前年同四半期比4.5%増)、経常利益は285百万円(前年同四半期比3.1%減)、四半期純利益は207百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。
なお、当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。

区分	前第2四半期累計期間		当第2四半期累計期間		増減額 (百万円)	増減率 (%)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
トイレタリー	1,782	68.8	1,883	69.6	100	5.7
整髪料	427	16.5	436	16.1	9	2.2
カラー剤	176	6.8	167	6.2	△9	△5.2
育毛剤	99	3.8	100	3.7	0	0.8
パーマ剤	50	1.9	59	2.2	9	19.1
その他	57	2.2	58	2.2	1	2.7
合計	2,593	100.0	2,706	100.0	112	4.4

なお、総資産は、前事業年度から1,524百万円減少し、7,840百万円となりました。
主な要因としては、現金及び預金が1,029百万円、受取手形及び売掛金が686百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度から631百万円減少し、1,588百万円となりました。
主な要因としては、未払金が395百万円、未払法人税等が235百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度から892百万円減少し、6,251百万円となりました。
主な要因としては、自己株式が824百万円増加し、利益剰余金が68百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、79.7%(前事業年度76.3%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末より529百万円減少し、1,436百万円(前年同四半期比511百万円増)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、89百万円(前年同四半期比124百万円減)となりました。
収入の主な要因としては、税引前四半期純利益285百万円及び売上債権の減少686百万円であり、支出の主な要因としては、たな卸資産の増加271百万円、法人税等の支払いによる支出295百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、480百万円(前年同四半期比859百万円増)となりました。
収入の主な要因としては、定期預金の払戻による収入500百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,099百万円(前年同四半期比227百万円増)となりました。
支出の主な要因としては、自己株式取得による支出824百万円及び配当金の支払いによる支出274百万円によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金の需要
第1四半期会計期間に自己株式の公開買付けを実施し、取得に係る所要資金については、すべて自己資金で賄っております。
② 財務政策
当社では、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化などに備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に確保できるよう留意しております。
一方、資金調達については対象となる投資等の規模や目的、時期などを十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は176百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。