半期報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「女性は髪からもっと美しくなれる」というコーポレートスローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行いました。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントの主力ブランド「コタ アイ ケア」を中心に美容室での販売を推進することで、多くの「女性のキレイ」を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。
売上高につきましては、2023年5月に発売した「コタエイジング バウンスアップ」の反動減があったものの、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」の販売が堅調に推移したことに加え、2024年5月に発売したカラー剤の新製品「コタカラー ニュート グレイ」の推進や2024年8月に発売した整髪料の新製品「コタクチュール ベース」の販売が好調であったことから、前中間会計期間の実績を上回りました。
また、売上原価につきましては増収により増加し、販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加により、前中間会計期間の実績を上回りました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は3,594百万円(前中間会計期間比4.9%増)、営業利益は198百万円(前中間会計期間比23.8%減)、経常利益は186百万円(前中間会計期間比31.3%減)、中間純利益は122百万円(前中間会計期間比34.6%減)となりました。以下のグラフのとおり、中間期における業績は、コロナ禍の影響を大きく受けた第42期中間期や、トイレタリーのトップブランド「コタクチュール」を発売した第43期中間期等、各期によって増減しておりますが、当社は営業戦略上、売上高及び各利益の構成比率は下半期のウエイトが大きくなっているため、通期に対する影響額は小さいものと判断しております。




「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第42期中間期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
なお、当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は以下のとおりであります。

区分	前中間会計期間		当中間会計期間		増減額 (百万円)	増減率 (%)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
トイレタリー	2,549	71.1	2,494	65.6	△55	△2.2
整髪料	665	18.6	908	23.9	242	36.5
カラー剤	119	3.3	143	3.8	24	20.9
育毛剤	156	4.3	163	4.3	7	4.6
パーマ剤	45	1.3	44	1.2	△1	△2.2
その他	51	1.4	46	1.2	△4	△9.7
小計	3,587	100.0	3,801	100.0	213	6.0
売上高控除	△159	-	△206	-	△46	-
合計	3,427	-	3,594	-	166	4.9

当社は、2つのミッションである「世の中の美容室を一軒でも多く近代経営に導く」と「世の中の女性を一人でも多く髪から美しくする」を実現するために、トイレタリーの販売を中心とした「店販」を推進しながら、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング(コンサルティング・セールス)を展開することで、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。
そのため売上高に占めるトイレタリーの割合は、同業他社に比べ高いことが特徴であります。
なお、総資産は、前事業年度から2,248百万円減少し、12,552百万円となりました。
主な要因としては、商品及び製品が502百万円増加し、現金及び預金が2,148百万円、受取手形及び売掛金が675百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度から1,236百万円減少し、2,524百万円となりました。
主な要因としては、未払金が682百万円、未払法人税等が523百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度から1,012百万円減少し、10,027百万円となりました。
主な要因としては、自己株式が621百万円増加し、利益剰余金が391百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、79.9%(前事業年度74.6%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末より2,148百万円減少し、1,546百万円(前中間会計期間比281百万円減)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、808百万円(前中間会計期間は62百万円の増加)となりました。
収入の主な要因としては、税引前中間純利益186百万円、売上債権の減少675百万円によるものであります。
支出の主な要因としては、棚卸資産の増加542百万円、法人税等の支払額547百万円及びその他の支出733百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、206百万円(前中間会計期間は977百万円の減少)となりました。
収入の主な要因としては、定期預金の払戻による収入2,000百万円によるものであります。
支出の主な要因としては、定期預金の預入による支出2,000百万円、有形固定資産の取得による支出189百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1,133百万円(前中間会計期間は480百万円の減少)となりました。
支出の主な要因としては、自己株式取得による支出621百万円、配当金の支払額512百万円によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金の主要な使途)
当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、会社の着実な成長と適正な利益水準の維持、適正な経営資源の配分に努めております。経営環境の急激な変化や不測の損失リスクに備え、必要に応じて成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の構築及び維持に努めることを基本方針としております。
具体的には、営業活動によって得られた資金を、成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分することを意識しており、成長投資としては運転資金、人材獲得及び育成費用、設備投資、研究開発費等に、手許資金としては今後の事業規模の拡大や研究開発・工場設備への投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資に、株主還元としては配当金の支払い等に充当しております。
(資金調達の方法及び状況)
当社は、当中間会計期間において、現金及び預金3,546百万円を有しており、自己資本比率は79.9%と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に必要となる資金については、手許資金を活用することを基本としております。
一方で、手許資金を上回る資金調達が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。
なお、当中間会計期間における所要資金はすべて自己資金で賄っており、有利子負債はございません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は258百万円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。