四半期報告書-第44期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「女性は髪からもっと美しくなれる」というコーポレートスローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行いました。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントの主力ブランドである「コタ アイ ケア」を中心に美容室での販売を推進することで、多くの「女性のキレイ」を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き展開いたしました。コロナ禍におきましても感染対策を十分に行いながら、お取引先美容室に対して、対面とオンラインによる営業活動を通じて徹底的に寄り添い、業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。
売上高につきましては、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」の販売は堅調に推移し、また、2022年5月に発売した育毛剤の新製品「コタエイジング グロウセラム」の導入も好調に推移したものの、昨年5月に発売いたしました「コタクチュール」の反動減があり、前年同四半期を下回りました。
また、売上原価につきましては、引き続き原価管理の見直し等を行っていることから、売上原価率は前年同四半期を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加や、2022年6月に竣工した「COTA KYOTO Lab(研究開発施設)」に関連する費用を計上したことにより、前年同四半期を上回りました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,582百万円(前年同四半期比19.9%減)、営業利益は95百万円(前年同四半期比78.3%減)、経常利益は101百万円(前年同四半期比77.4%減)、四半期純利益は64百万円(前年同四半期比79.6%減)となりました。以下のグラフのとおり、第1四半期における業績は、コロナ禍の影響を大きく受けた第42期第1四半期や、トイレタリーのトップブランド「コタクチュール」を発売した第43期第1四半期等、増減しておりますが、当社は営業戦略上、売上高及び各利益の構成比率は下半期にウエイトが大きく、特に第1四半期の構成比率は小さくなっております。当第1四半期累計期間の売上高及び各利益につきましては、前年同四半期と比較して減少しておりますが、通期に対する影響額は小さいものと判断しております。





なお、当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。

区分	前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間		増減額 (百万円)	増減率 (%)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
トイレタリー	1,653	79.3	1,076	64.9	△577	△34.9
整髪料	246	11.8	288	17.4	41	16.9
カラー剤	68	3.3	63	3.8	△4	△6.8
育毛剤	42	2.0	165	10.0	122	285.7
パーマ剤	27	1.3	28	1.7	0	2.3
その他	47	2.3	35	2.2	△11	△23.8
小計	2,086	100.0	1,657	100.0	△428	△20.5
売上高控除	△109	-	△74	-	34	-
合計	1,976	-	1,582	-	△393	△19.9

当社は、2つのミッションである「世の中の美容室を一軒でも多く近代経営に導く」と「世の中の女性を一人でも多く髪から美しくする」を実現するために、トイレタリーの販売を中心とした「店販」を推進しながら、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング(コンサルティング・セールス)を展開することで、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。
そのため売上高に占めるトイレタリーの割合は、同業他社に比べ高いことが特徴であります。
なお、総資産は、前事業年度から1,473百万円減少し、11,611百万円となりました。
主な要因としては、有形固定資産が461百万円、商品及び製品が198百万円増加し、現金及び預金が2,096百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度から1,097百万円減少し、2,447百万円となりました。
主な要因としては、未払金が493百万円、未払法人税等が469百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度から376百万円減少し、9,163百万円となりました。
主な要因としては、利益剰余金が365百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、78.9%(前事業年度72.9%)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金の主要な使途)
当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、会社の着実な成長と適正な利益水準の維持、適正な経営資源の配分に努めております。経営環境の急激な変化や不測の損失リスクに備え、必要に応じて成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の構築及び維持に努めることを基本方針としております。
具体的には、営業活動によって得られた資金を、成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分することを意識しており、成長投資としては運転資金、人材獲得及び育成費用、設備投資、研究開発費等に、手許資金としては今後の事業規模の拡大や製造設備・研究開発等の投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資に、株主還元としては配当金の支払い等に充当しております。
(資金調達の方法及び状況)
当社は、当第1四半期会計期間において、現金及び預金3,722百万円に加え換金性の高い金融資産も保有しており、自己資本比率は78.9%と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に必要となる資金については、手許資金を活用することを基本としております。
一方で、手許資金を上回る資金調達が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。
なお、当第1四半期会計期間における所要資金はすべて自己資金で賄っており、有利子負債はございません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は167百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。