四半期報告書-第42期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「美容室とともに女性を髪から美しくする」というコーポレート・スローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行っております。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントについては、「女性は髪からもっと美しくなれる」という考えに基づき、主力ブランドである「コタ アイ ケア」の美容室での販売を推進し、多くの『女性のキレイ』を髪から応援してまいりました。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行っております。
売上高につきましては、コロナ禍においても店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」の販売が堅調に推移し、2020年11月から12月にかけて開催した当社製品の販売コンクールである「コタ全国店販コンクール」の結果も好調であったことから、前年同四半期を上回りました。
また、売上原価につきましては、増収により増加いたしましたが、引き続き原価管理の見直し等を行っていることから、売上原価率は前年同四半期を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加等により、前年同四半期を上回りました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は6,154百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益は1,541百万円(前年同四半期比10.4%増)、経常利益は1,559百万円(前年同四半期比10.4%増)、四半期純利益は1,081百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。このような厳しい経営環境の時ほど、美容室の業績向上に貢献できる当社独自のビジネスモデルが機能していることから、下記のグラフのとおり着実成長の傾向に大きな変化はありません。




なお、当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。

区分	前第3四半期累計期間		当第3四半期累計期間		増減額 (百万円)	増減率 (%)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
トイレタリー	4,405	74.0	4,472	72.7	66	1.5
整髪料	939	15.8	1,095	17.8	156	16.7
カラー剤	227	3.8	220	3.6	△7	△3.3
育毛剤	207	3.5	227	3.7	20	9.8
パーマ剤	91	1.5	81	1.3	△10	△11.0
その他	86	1.4	56	0.9	△29	△33.9
合計	5,958	100.0	6,154	100.0	196	3.3

当社では、「美容室の繁栄が当社の繁栄につながる」という基本的な考え方のもと、具体的な戦略として、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング(コンサルティング・セールス)を展開し、トイレタリー(シャンプー、トリートメント等)の販売を中心とした「店販」を戦術として、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。
そのため売上高に占めるトイレタリーの割合は70%程度となっており、同業他社に比べ高いことが特徴であります。
なお、総資産は、前事業年度から719百万円増加し、11,075百万円となりました。
主な要因としては、受取手形及び売掛金が448百万円、土地が194百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度から31百万円減少し、2,580百万円となりました。
主な要因としては、販売奨励引当金が292百万円、未払法人税等が69百万円、退職給付引当金が41百万円増加し、未払金が443百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度から751百万円増加し、8,495百万円となりました。
主な要因としては、利益剰余金が759百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は、
76.7%(前事業年度74.8%)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金の主要な使途)
当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、会社の着実な成長と適正な利益水準の維持、適正な経営資源の配分に努めております。経営環境の急激な変化や不測の損失リスクに備え、必要に応じて成長投資資金を調達できる強固な財政基盤の構築及び維持に努めることを基本方針としております。
具体的には、営業活動によって得られた資金を、成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分することを意識しており、成長投資としては運転資金、人材獲得及び育成費用、設備投資、研究開発費等に、手許資金としては今後の事業規模の拡大や製造設備・研究開発等への投資、財政基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資に、株主還元としては配当金の支払い等に充当しております。
(資金調達の方法及び状況)
当社は、当第3四半期会計期間において、現金及び預金4,969百万円に加え換金性の高い金融資産も保有しており、自己資本比率は76.7%と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に必要となる資金については、手許資金を活用することを基本としております。
一方で、手許資金を上回る資金調達が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。
なお、当第3四半期会計期間における所要資金はすべて自己資金で賄っており、有利子負債はございません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は308百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。