	前事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	-	千円	1,114	千円
機械及び装置	-	〃	0	〃
車両運搬具	-	〃	0	〃
工具、器具及び備品	466	〃	0	〃
計	466	千円	1,114	千円

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#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/21 10:02

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
資産除去債務	△12,415千円	△53,151千円
固定資産圧縮積立金	△38,288 〃	△36,954 〃
その他有価証券評価差額金	△472 〃	△544 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、総資産は、前事業年度から1,229百万円増加し、11,585百万円となりました。
主な要因としては、有形固定資産が594百万円、現金及び預金が457百万円、商品及び製品が139百万円、原材料及び貯蔵品が51百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度から392百万円増加し、3,004百万円となりました。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高	41,644千円	48,523千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,776 〃	138,606 〃
時の経過による調整額	102 〃	148 〃

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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