有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する長期・安定的な株主還元を重要な経営課題の一つと考えております。将来の事業展開への備えと財務体質の強化のために必要な内部留保に配慮しつつ、継続的・安定的な配当を実施することを目指すとともに、株主価値の向上を図ること等を目的とした株式分割、自己株式の取得等については、市場環境や資本効率等を総合的に勘案したうえで実施することを基本方針としております。
この方針に基づき、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業規模の拡大や製造設備・研究開発等の投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資等として備え、必要に応じて活用したいと考えております。
また、剰余金の配当につきましては、配当性向20%以上を継続的・安定的に実施できるよう努め、当期純利益が当初の計画を上回る状況である場合には、配当性向を勘案しながら特別配当による増配を検討することとしております。
当期の期末配当につきましては、平成27年5月8日に発表いたしました1株当たり普通配当16円に、計画を上回る利益が確保できたことによる特別配当2円を加えた18円としております。この結果、当期の配当性向は30.8%、純資産配当率は3.8%となります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
この方針に基づき、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業規模の拡大や製造設備・研究開発等の投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資等として備え、必要に応じて活用したいと考えております。
また、剰余金の配当につきましては、配当性向20%以上を継続的・安定的に実施できるよう努め、当期純利益が当初の計画を上回る状況である場合には、配当性向を勘案しながら特別配当による増配を検討することとしております。
当期の期末配当につきましては、平成27年5月8日に発表いたしました1株当たり普通配当16円に、計画を上回る利益が確保できたことによる特別配当2円を加えた18円としております。この結果、当期の配当性向は30.8%、純資産配当率は3.8%となります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年6月24日 定時株主総会 | 236,054 | 18 |