有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法 (定額法)
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～50年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3) 製品自主回収関連費用引当金
製品自主回収に伴う関連費用の支出に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金として、内規に基づく必要額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社では、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業を行っております。
顧客との販売契約において、受注した製品及び商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、製品及び商品の引渡し時であることから、当該製品及び商品の引渡し時点で収益を認識しております。
これらの収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積額を控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
なお、取引の対価は、製品及び商品の引渡し後、概ね1か月以内に受領しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。