有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、利益配分につきましては、収益状況に応じた株主様への還元を行うこととする基本方針のもと、業績及び将来の事業展開と経営基盤強化に必要な内部留保資金等を勘案し実施します。
当社の経営基盤強化のための内部留保については十分な蓄積が出来ているものと考えております。また、中長期的成長路線は今後とも継続していく所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による。」旨を定款に定めているため、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては上記基本方針のもと、1株当たり40円とし、中間配当金40円と合わせて80円となります。
内部留保資金の使途につきましては、新事業分野への進出、既存事業の拡大等の成長投資を考えております。機動的な自己株式の買入などによる株主の皆様への利益還元も検討していく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たりの配当額 (円)
2019年10月23日	231,009	40
取締役会決議
2020年5月22日	231,208	40
取締役会決議