有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～15年
機械及び装置	4～8年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	4～6年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産のうち、一括償却を選択した資産については、3年間で均等償却をしております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で収益を認識する
当社は電子部品のプリント基板(パッケージ基板を含む)、コネクター及びリードフレーム等の接点・接続部位に使用される貴金属めっき薬品の製造及び販売を行っております。
当社では、製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価にて算定しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしているものは、振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権等
(3)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、リスク管理方針に従って、為替予約の締結時に外貨建による同一金額で為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。