#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,771千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/25 15:18
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,265千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/25 15:18
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益の純額は、前連結会計年度64百万円から54百万円増加した1億19百万円となりました。これは主に持分法による投資利益が48百万円増加したことによるものであります。
当期純利益は、繰延税金資産の一部がスケジューリング可能となったことに伴い、法人税等調整額が増加したため、前連結会計年度の1億15百万円から2億83百万円増加した3億99百万円となりました。これにより1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の20.71円から50.70円増加した71.41円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
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