(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	9,940千円		10,627千円
たな卸資産評価損	15,563		13,816
未払事業税	4,230		13,273
その他	9,779		12,630
繰延税金資産(流動)小計	39,513		50,347
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計	39,513		50,347
繰延税金負債(流動)との相殺	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	39,513		50,347
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-		-
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金資産(流動)との相殺	-		-
繰延税金負債(流動)の純額	-		-

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	30,853		-
退職給付に係る負債	-		31,521
役員退職慰労引当金	17,267		23,664
投資有価証券評価損	9,808		9,808
減損損失	21,750		22,215
その他	610		2,064
繰延税金資産(固定)小計	80,290		89,274
評価性引当額	△35,881		△22,789
繰延税金資産(固定)合計	44,408		66,484
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,789		△2,379
繰延税金資産(固定)の純額	42,618		64,105
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,789		△2,379
未払分配金	△1,358		△1,717
その他	-		△360
繰延税金負債(固定)合計	△3,148		△4,457
繰延税金資産(固定)との相殺	1,789		2,379
繰延税金負債(固定)の純額	△1,358		2,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.3
役員賞与	2.5		1.0
試験研究費税額控除	△3.1		△1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.9		△5.2
外国税	10.5		6.4
評価性引当	△1.4		△3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1		△1.1
その他	△0.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		35.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,265千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。