(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	22,220千円		21,024千円
たな卸資産評価損	9,571		11,899
未払事業税	14,068		6,382
その他	19,019		19,207
繰延税金資産(流動)小計	64,878		58,513
評価性引当額	-		△2,994
繰延税金資産(流動)合計	64,878		55,518
繰延税金負債(流動)との相殺	-		△3,461
繰延税金資産(流動)の純額	64,878		52,057
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	26,871		31,394
役員退職慰労引当金	4,152		6,883
株式報酬費用	11,192		36,787
減損損失	8,171		1,423
その他	6,016		2,478
繰延税金資産(固定)小計	56,403		78,967
評価性引当額	△8,171		-
繰延税金資産(固定)合計	48,232		78,967
繰延税金負債(固定)との相殺	-		△1,811
繰延税金資産(固定)の純額	48,232		77,156
繰延税金負債(固定)
未払分配金	△2,675		△835
その他	-		△1,811
繰延税金負債(固定)合計	△2,675		△2,646
繰延税金資産(固定)との相殺	-		1,811
繰延税金負債(固定)の純額	△2,675		△835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.0
試験研究費税額控除	△0.5		△0.2
段階取得に係る差益	-		△25.8
生産性向上設備にかかる法人税額特別控除	△3.9		-
雇用促進税制による法人税額特別控除	△0.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8		△3.1
外国税	7.0		2.4
評価性引当	△2.4		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		-
連結消去による影響	-		1.0
その他	△1.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		6.2