(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	10,627千円		14,701千円
たな卸資産評価損	13,816		14,274
未払事業税	13,273		11,435
その他	12,630		15,532
繰延税金資産(流動)小計	50,347		53,064
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計	50,347		53,064
繰延税金負債(流動)との相殺	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	50,347		53,064
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	31,521		28,462
役員退職慰労引当金	23,664		5,869
投資有価証券評価損	9,808		-
減損損失	22,215		20,158
その他	2,064		455
繰延税金資産(固定)小計	89,274		54,946
評価性引当額	△22,789		△22,027
繰延税金資産(固定)合計	66,484		32,918
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,379		-
繰延税金資産(固定)の純額	64,105		32,918
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,379		-
未払分配金	△1,717		△1,924
その他	△360		△6,162
繰延税金負債(固定)合計	△4,457		△8,087
繰延税金資産(固定)との相殺	2,379		-
繰延税金負債(固定)の純額	2,078		△8,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.5
役員賞与	1.0		-
試験研究費税額控除	△1.0		△0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△6.8
外国税	6.4		6.3
評価性引当	△3.4		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.1		△1.6
その他	0.7		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		36.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,030千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。