#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,361千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2015/06/24 11:41
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,030千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2015/06/24 11:41
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益の純額は、前連結会計年度1億19百万円から35百万円増加した1億54百万円となりました。これは主に持分法による投資利益が43百万円増加したことによるものであります。
当期純利益は、売上高増加に伴う利益の増加及び一時差異の解消による繰延税金資産の減少により法人税等調整額が増加した結果、前連結会計年度の3億99百万円から1億88百万円増加した5億87百万円となりました。これにより1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の71.41円から32.54円増加した103.95円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
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