有価証券報告書-第55期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/27 14:22
【資料】
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注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)

25.非金融資産の減損損失
(1)資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2)減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
(3)のれん及び商標権の減損テスト
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分された帳簿価額の合計は、次のとおりです。
(単位:百万円)

報告セグメント資金生成単位又は
資金生成単位グループ
前連結会計年度
(2018年12月31日)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
ポリウレタンレザー製品製造
及び販売事業
ポリウレタンレザー製品製造
及び販売事業
のれん7,9297,831
商標権2,0962,070
合計10,0259,902

各資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの11.0%(前連結会計年度11.8%)です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、2.0%(前連結会計年度2.0%)の成長率で逓増すると仮定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、すべての資金生成単位ののれん及び商標権について、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
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